出国税とは？日本で一人1000円の徴収を免除できるパターンまとめ
2018/02/07
2019年1月から導入決定！一律1,000円のコスト増となる「出国税」
出国税は、日本から出国する人は誰でも1,000円の税金を支払うことが求められる税制度です。
順当に準備が整えば、2019年1月7日から導入することが発表されており外国人観光客はもちろん、日本人が出国する際にも支払いが求められることとなります。
筆者は格安航空会社（LCC）を使って、海外を訪れることも多かったので1,000円と言えど値上げは痛いです。少しでも安い航空券やツアーを求めている方にとっては同じく痛手となるでしょう。
ただ、良く見てみると免除となるケースもあるようですので、今日は正式名称「国際観光旅客税」とはどのようなものなのか、世界各国の出国税と比較しながら見て行きたいと思います。
以前、お伝えした通り「2017年度内に搭乗口までの見送りが許可」も検討されていることから、来年度は航空業界が大きく変わる変化していく可能性が出てきましたね！
出国税「国際観光旅客税」とは
2017年12月、自民党・公明党の政府与党が発表した「国際観光旅客税（通称：出国税）」は、日本から出国する人は誰でも1,000円の税金を支払うことが求められる税制度です。
もちろん日本人も例外ではなく、4人家族がお盆・夏休み・春休みなどにハワイなどの海外に行くとなれば4,000円の負担増となります（出国の時のみ掛かるので、入国時は徴収なし）。
この出国税は2017年に夏頃から一気に議論が加速して、年末に発表された18年度税制改正大綱に盛り込まれたことで一気にマスコミ報道も飛び交うようになりました。
2016年の出国者数は、1年間で外国人2,400万人・日本人1,700万人の合わせて4,100万人だったことを考えると導入がされると410億円もの税収入を獲得することができる計算になります。
安倍総理は、2020年には訪日外国人だけで年間4,000万人を目指していますので今後さらなる税収が見込めることでしょう。
導入時期について
出国税は、当初2019年4月から導入という話が基本路線だったが、中国の旧正月を考慮して2019年1月9日から導入する方向に前倒しすることとなりました。
徴収方法については、完全に明確になっていませんが航空券やツアーに含まれる形で販売される形が濃厚です。
年末年始の風物詩「HIS初夢フェア2018」も絶賛開催中ですが、このまま行けば来年からは諸税の項目に追加されることになるので、消費者にとって値上げの影響を直接的に受けることになりそうです。
免除となるケースもあり
基本的に一人1,000円の増税となる今回の出国税ですが、免除となるケースも存在します。
- 2歳未満の子ども
- 24時間以内に出国する乗り継ぎ客
以上、2つのパターンに該当する時のみ出国時に1,000円の徴収はありません。
これは、言葉のあやですが2歳未満ということは2歳は含まれてしまいますので、幼稚園くらいの年齢になると大人も子どもも一律1,000円が必要になってしまいますので、かなり多くのケースで徴収されてしまうこととなるでしょう。
世界各国の出国税について
日本で今回導入が決まった出国税ですが、世界の国々では出入国税の導入状況と金額はどのようになっているのでしょうか。
実は海外諸国は、様々に形を変えて出国税が導入されている国々がたくさんあります。特に先進国で徴収をする傾向にあります。
| 韓国 | 出国納付金 | 1万ウォン | 970円 |
| オーストラリア | 出国旅客税 | 60AUS$ | 5,200円 |
| アメリカ | ESTA申請料 | 14ドル | 1,500円 |
| イギリス | 航空旅客税 | 13ポンド〜 | 2,000円〜 |
| 香港 | 航空旅客税 | 120HKD$ | 1,800円 |
こうして見てみると、日本の1,000円は安いように感じてしまいますが別途徴収される諸税も日本はありますので、バランスをとると決して安い訳ではないということをご理解いただければと思います。
終わりに。
今日は、2019年1月から導入が決まった出国税を紐解いてきました。
日本人も旅行時や出張時には、ホノルル・パリ・アメリカなどどこに行くにも一人1,000円が徴収されることとなりますので、航空券代に上乗せされるといえど個人的には気になってしまいます。
特にLCCは、安さがウリですので今回の出国税導入によってセール価格がどのように変化をしてくれるのか今後の経過を見守って行きたいと思います。SFC・JGC修行をする方は、総額に変化が出てきますので注意が必要ですよ！
以上、Halohalo（ハロハロ）でした。ALOHA〜！
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